なぜいま30人学級？文科・経産・総務省が推進するGIGAスクールで無理ゲー化する教室内ディスタンス

1.文科省・経産省・総務省が進めるGIGAスクール構想の「いま」だからこそ、30人学級が必要

<12月の国会会期後の今、来年度予算編成に向けて財務省と各省庁の間での折衝が行われています。

<30人学級不要論を唱える財務省試算の重大な欠陥―先生の声が聞こえない三密教室を放置？（12月4日Yahoo!記事）でも指摘したように、財務省は欠陥ある試算をもとに40人学級を維持しようとしている問題ある現状です。

また、コロナ禍の今だからこそ、30人学級が必要になっている現状を指摘しなければなりません。

児童生徒1人1台のPC・タブレット完全配備とそれによる学習方法の進化(GIGAスクール構想)が、教室の面積を狭め、40人学級の場合児童生徒の教室内ディスタンス確保が不可能になってしまっている現状を指摘します。

3省庁の連携体制のもとで、政策がすすめられてきました。

ウィズコロナの時代の学びの保障のための切り札政策でもあります。

アジア諸国の中でも遅れている日本の学校でのICT活用を国際水準にキャッチアップし、子どもたちの学びにイノベーションを起こすために、非常に重要な政策であるということです。

鉛筆やノートと同じようにタブレット・PCを使いこなせない日本の状況を懸念してきました。

「教室が狭すぎる」との懸念が、学習産業からも示されています。

※写真の一部は筆者が加工しています。

どこにタブレット保管庫を設置するかという問題です。

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※学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.12.3.ver.5),p.36に筆者が加筆

※私は製図の専門家ではないので、なるべく正確な再現を試みていますが教室内備品の縮尺等は完全に正確ではありません（以下の類似の図も同様）。

教師机のない入口側にタブレット保管庫を置くことでしょう。

―児童生徒の出入りの多い入口に保管庫設置は危ない

―給食の配膳はどうするのか？

後方に設置した場合にはどうなるのでしょう？

教室内左後方の生徒の座席が重なってしまうことになります(保管庫は図の赤い部分)。

教室内ディスタンスを取った状況では、児童生徒1人分の座席面積が占有されることになります。

<40人学級用の保管庫の場合には高さが90cm程度、重さが40～60kg程度あります。

大地震の場合を想定し、収納棚が子どもたちを直撃する可能性のある4席分(図の黄色部分)はあけておかないと、学級内ディスタンスを保ったままでは、子どもの命が守れないかもしれません。

ディスタンスを確保できず密な状態で40人の子どもと1人の教員が学んでいる状態になっているはずです。

<2021年3月には日本の全ての小中学校40人学級やそれに近い大規模学級で教室内ディスタンスの無理ゲー化現象が多発するはずなのです。

4.驚愕！昭和どころか明治以来変わらぬ教室面積

―明治サイズの教室では、文科大臣が推進する令和の「スタンダード」も無理ゲー

持ち物棚・ロッカーを撤去してディスタンス確保すればよいという考えもあるでしょう。

、ということを。

「学級規模が大きく、グループ学習を実施しようとする場合、持ち物を収容できない場合では、従来の普通教室(64平方メートル程度)では狭く、教員の評価は低下」するのです。

教室内の収納棚で児童生徒の持ち物を収容できている比率は、小学校24.4%、中学校44.2%にすぎないことも判明しています。

―もともと40人学級あるいはそれに近い大規模学級を中心に、持ち物が収容できない学級が多い

―持ち物が収容できないゴチャゴチャした三密教室ではグループ学習などのアクティブ・ラーニングを主軸とする「主体的・対話的で深い学び」を実現する現行学習指導要領の目的達成が、物理的に厳しい環境

タブレット保管庫が教室に入ってきてしまえば、40人の児童生徒の持ち物収納が今以上にできなくなってしまう学級が増加します。

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なんと7m×9mの教室サイズは明治の学制期に誕生したそうです。

多種多様なマテリアルを使いながら、学びを広げたり深めたりする、協働学習によるイノベーションが必要でもあります。

児童生徒用机を大きくしなければならないということです。

狭い場合でも幅100cm×奥行70cmが主流となっています。

おわりに：３０人学級の本質は学級環境・学級面積の無理ゲー化にある

―文科省・経産省・総務省に見えている教室の現実が、財務省にも見えているはずである

物理環境としての教室を改善するために文部科学大臣・文部科学省が全力で予算獲得しなければならないほどに、子どもたちの健康も守れず学びのイノベーションもままならないところまで、財務省は日本の学校現場を追い込んできたのです。

総務省は30人学級には反対の姿勢を見せていません。

このまま三密40人教室を続けていても、児童生徒にも地方自治体にもなんのメリットもないという認識を、GIGAスクール推進や学校の復興を含む近年の災害対策の中で共有いただけているのではないかと推測しております。

広い教室面積の40人学級のために学校を再建築することも政策オプションではあります。

37兆あれば30学級に必要な年5000億の予算75年分が確保できてしまいます。

明治以来の規格にもとづく教室面積を30人学級のもとで活用し、令和のスタンダードによる学習方法のイノベーションを展開していくこと、がワイズスペンディング（賢い税の使い道）になるのではないでしょうか。

※2020年12月9日、誤字脱字等を修正いたしました。