トヨタとマツダ、来年の普及車に“手放し運転”機能を搭載＝韓国報道

トヨタとマツダ、来年の普及車に“手放し運転”機能を搭載＝韓国報道（画像提供：wowkorea）

トヨタ自動車やマツダなどの日本の自動車メーカーが、来年から“高速道路で手放し運転できる”自動運転機能を普及車に標準搭載する案を推進している。　高速道路で手放し運転することが可能な機能は、自動運転機能の分類において、人が運転責任の主体となる「レベル2」に該当する。現在、量産型車両モデルに適用されている自動運転機能は大部分レベル2に属する。　29日（きょう）の日本経済新聞によると、トヨタは2022～2023年の代表モデルである『クラウン』を改善してレベル2の自動運転機能を搭載するという目標を提示した。現在は最高級セダンの『レクサス』と水素燃料電池車（FCV）の『MIRAI』にのみこの機能が搭載されている。　トヨタはクラウンを皮切りに、他の主力車種にも自動運転機能の搭載を順次拡大していく計画だ。また、『カローラ』などの低価格帯車種には部品調達の状況を確認しながら人や物感知センサー機能を搭載する案も検討している。　マツダも2022年から中型以上の主力SUV車両の新車にレベル2～3の自動運転機能を搭載する計画だ。SUBARUも同様に、今後発売する新車に時速50キロ以下での高速道路走行時には手を放して運転することができる機能を原則的に盛り込むという方針を立てている。　日産自動車は2026年までにレベル2の機能が搭載された車両を250万台に増やす計画で、ホンダは2030年までに先進国で発売するすべての車両に同じ水準の自動運転機能を搭載することを目標にしている。　矢野経済研究所によると、2030年には自動運転車の62%がレベル2の機能を基本的に保有していると推計されている。　米国では現在、テスラがレベル2レベルの自動運転機能を新車に標準搭載している。自動運転技術の開発ではAlphabet傘下のウェイモ（Waymo）がレベル4以上の部門で最も進んでいるという。　日本経済新聞は「現在、日本ではレベル4以上の車は公道での走行が禁止されているが、徐々に（規制が）緩和される見通し」であるとし、「自動運転技術を開発できる環境が整っている」と説明した。

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