確定申告、PCからカードリーダなしでe-Tax対応。マイナポータルも強化

国税庁は、令和3年分確定申告(2022年1月上旬～)のマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告について発表。マイナポータル連携の強化による申告書の自動入力対象拡大や、パソコンでICカードリーダなしでのe-Tax申請などが可能になる。

マイナポータル連携で自動入力が拡大

マイナポータル連携では、申告書の自動入力対象が拡大する。ふるさと納税、地震保険料、医療費がマイナポータル連携の対象になり、対応した証明書であればマイナポータル経由で金額等を自動取得できるようになる。

なお、自動取得は保険会社等がマイナポータル連携に対応している必要がある。対応する保険会社などは国税庁のリストにまとめられている。

マイナポータル連携の利用には、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマホなどが必要。また医療費は、令和3年(2021年)9月～12月分の医療費通知情報(保険診療分)が2月上旬にマイナポータルから取得可能となる予定で、令和4年(2022年)分以降は1年間を通した医療費通知情報(保険診療分)が取得可能となる。

ICカードリーダなしでPCからe-Tax

また、パソコンでのマイナンバーカード方式のe-Tax申請も、ICカードリーダを利用せずに申請可能になる。。

パソコンで申告書を作成する人も、スマホの「マイナポータル」アプリでパソコン上に表示されたQRコードを読み取ることで、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができるようになる。また、従来問い合わせの多かったパソコンでの事前の設定(事前準備セットアップ)が不要となる。

スマホのカメラで「給与所得の源泉徴収票」を自動入力

また、スマートフォンのカメラで給与所得の源泉徴収票を撮影し、記載内容を「確定申告書等作成コーナー」の該当項目に自動入力する機能も追加。数字等を入力せず、カメラで撮って確認するだけとなり、手間を省ける。

スマホ申告の対象範囲拡大。カード読取回数も削減

スマホ申告の対象範囲も拡大。特定口座年間取引報告書(上場株式等の譲渡所得等・配当所得等)、上場株式等の譲渡損失額(前年繰越分)、外国税額控除がスマホの画面に適したレイアウトで表示され、入力しやすくなる。

また、マイナポータル連携をする場合のマイナンバーカードの読取回数を削減。画面表示をわかりやすくするなど、e-Tax申請をより簡単にできるよう改善している。