2022年2月議会予算特別委員会【質問&答弁】高校のタブレットについての支援等の2項目の質問を...

2022年2月議会予算特別委員会【 質問&答弁 】

高校のタブレットについての支援等の2項目の質問をしました。

◉ 高等学校奨学資金貸付事業について ①高等学校奨学資金貸付事業424,893千円の内訳について伺う

【中沢】 令和4年度予算案の部局別予算の概要の219ページ、タブレットでは221ページに、高等学校奨学資金貸付事業として、経済的理由により高等学校等への修学が困難な者に対しての奨学資金貸付金 1億1281万1千円と、低所得世帯の国公立高等学校等の生徒に対して、教育費負担を軽減するため、奨学のための給付金3憶1208万2千円が上程されています。この高等学校奨学資金貸付事業4億2489万3千円の内訳の人数を教育長に伺います。 【教育長】奨学資金貸付金の貸与見込生徒数は、国公立高等学校で 153 人、私立高等学校で 165 人の合計 318 人でありまして、そのうち、97人は入学資金の貸与を併せて受けることを見込んでおります。また、端末購入資金の貸与は 86 人を見込んでいるところでございます。一方、奨学のための給付金の給付見込生徒数は、生活保護受給世帯の生徒が 189 人、住民税非課税世帯の生徒が 2,469 人、家計急変世帯の生徒が 26 人の合計 2,684 人を見込んでいるところでございます。②タブレット端末の奨学資金貸付の内訳を伺う。【中沢】令和4年度から1人一台端末のＧＩＧＡスクールが始まりますので、今、ご答弁いただいたように、この奨学資金貸付金に、新たにタブレット端末購入資金の貸与がありますが、その内訳を教育長にうかがいます。 【教育長】端末購入資金の貸与は、先ほどご答弁させていただいたとおり86人への貸与を見込んでおりまして、一人あたりの貸与額は、端末購入額の平均的な金額を6万円で積算をいたしまして、掛け算をいたしまして合計 516万円を計上しているところでございます。③タブレット端末購入資金の貸与の対象者の条件を伺う。【中沢】先程、内訳を伺いましたが、タブレット端末購入資金の貸与の対象者の条件はどうなってますでしょうか、教育長に伺います。 【教育長】貸与は、滋賀県奨学資金貸与条例に基づきまして、端末購入資金の貸与を行うこととなります。その要件は 4点ございまして、1点目として、貸与を受けようとする者が高等学校等に在学していること、2点目として、貸与を受けようとする者の保護者が県内に居住していること、3点目といたしまして、経済的理由により高等学校等の修学が困難と認める者、一つの基準として申請しようとする世帯の前年の収入の年額が生活保護基準の 1.7倍以下であること、そして4つ目として、条例・規則等で定めるほかの奨学金等の貸与または給付を受けていないこと、以上の4点を全て満たすことが必要となっております。④ 子どもの経済的状況について伺う【中沢】次に、健康医療福祉部長に伺います。現在、コロナ禍で経済的に大変なご家庭が多いと思います。この1月末で、緊急小口資金の特例貸付は約1万9千件、金額として約36億円、総合福祉資金は、約1万9千件、金額は再貸付、延長分も含めて192億円、併せて、228億円という状況です。この貸付金のおかげで暮らしが支えてこられたと思いますが、今後、この貸付金の返済が始まります。更に苦しい家庭がでてくるのではないかと思います。子どもの貧困は、日本では7人に1人と言われていますが、子どもの経済的状況について伺います。 【健康医療福祉部長】「平成30年国民生活基礎調査」によりますと、子どもの貧困率は13.5%でございまして、生活が苦しいと回答した割合が、「児童のいる世帯」では約6割、「母子世帯」では 9割弱となってございます。また、内閣府が実施いたしました「令和2年度子供の生活状況調査」によりますと、世帯収入や親の婚姻状況によって、 子どもの学習・生活・心理面など様々な面が影響を受けていると報告されております。特に、収入の低い世帯やひとり親世帯では、「部活動等に参加していない」「困りごとや悩みを誰にも相談できない、相談しない」と回答した割合が高くなっておりまして、コロナ禍の影響で生活の状況がさらに厳しくなっている可能性があるとされております。⑤ 端末購入資金の貸与の考え方について伺う。【中沢】次に教育長に伺います。タブレットを自分の者として十分に活用して、学習履歴や思い出の詰まったタブレットを持って卒業し、その後の人生でも活用していくことは大切です。しかし、そのタブレットの奨学金貸与の条件には、世帯の全収入が生活保護基準の1.7倍以下という所得基準や、「他の奨学金等の貸与、給付金を受けていない者」という条件があります。　タブレット端末は、新たな負担になることですので、タブレット端末購入資金の貸与の条件から「他の奨学金等の貸与、給付金を受けていない者」とい条件を外すことや、新たに月々の通信費が発生もしますので、タブレット端末購入資金の貸与の条件を柔軟にすべきと考えますが、端末購入資金の貸与の考え方について教育長のお考えを伺います。 【教育長】今回の端末購入資金は、滋賀県奨学資金貸与条例に基づき貸与するということで本定例会に上程をさせていただいております。利用者の方の中には、奨学金や入学資金と併せて端末購入資金の貸与を受けられる方も相当数おられると考えているところでございます。このような状況の中では、やはり同じ条件のもとで資金を貸与することが、貸与制度の公平性、また安定性につながると考えており、端末購入資金のみ異なる要件で貸与することは困であると考えているところでございます。⑥ この対応を伺う【中沢】先ほど、お聞きしたように、子どもの経済的状況は様々で、大変厳しい状況に置かれている子もいます。日本では子どもの貧困は7人に1人と言われています。コロナ禍もあり、子どもを取り巻く家庭の経済状況は苦しくなってきていると考えます。私は、今回、昨年、開催された「子どもの貧困対策 全国 47 都道府県キャラバンin滋賀」での、若者たちの話が思い浮かびました。登壇した若者は「進学するとき、制服や体操服、通学カバン、定期券を買わなければなりません。3月になると大きなお金が必要になりますが、学校に通うだけでお金がかかります。私の通学定期は7000円で私のバイト代ですべて出しています。その分私の時間が削られます。そもそも部活やコミュニティへ入るにもお金がかかります。部活にかかる費用の負担が少しでも減ってほしいです」との厳しい状況を訴えていました。若者は、当事者として、勇気をもって話をしてくれました、今度は、聞いた私たち大人がどう行動するかが問われています。　主催者の小河代表からは「子どもたちのどこかで線を引くっていうことではなくて、すべての子どもたちを大切にするような、そういう子ども若者支援を充実させていく中で、さらにより困難を抱えている、困窮している子どもたちにはよりきめの細かい、手厚い支援が必要です」との提言がありました。世帯の全収入が生活保護基準の1.7倍以下でなくても、非課税世帯でなくても、様々な事情で苦しいご家庭があると思います。タブレットの端末購入資金貸付は、世帯の全収入が生活保護基準の1,7倍以下との条件ですし、「他の奨学金等の貸与、給付金を受けていない者」という条件となっています。　所得基準をギリギリ超えている家庭では、奨学金の貸付も受けられず厳しい状況になります、併せて、通信費が必要となります。家庭により様々な状況がありますが、子どもたちが家庭の経済状況を気遣う事なく教育を受けられるように願うものですが、このタブレット端末購入資金の貸与を受けられない生徒への対応を教育長に伺います。 【教育長】子どもの貧困の問題につきましては、私は教育長になる以前から非常に関心を持っておりまして、さまざまな本等も読んできたところでございます。子どもの貧困について、社会全体で何とか取り組むということは非常に大切がと認識をいたしております。そういった中、今回のタブレット端末の購入に際して、経済的にお困りご家庭の生徒さんに対しましては、奨学資金の貸与以外にタブレットそのものの貸出 しも予定をしているところでございます。端末を貸し出すにあたりましては、国の補助制度を活用していることもございまして、一定の所得要件、具体的には保護者等の住民税所得割が非課税であること を要件に設けることと予定はしておりますが、お困りのご家庭、さまざまな事情があるということは十分承知をしておりますので、その状況を、必要に応じて本人、ご家庭だけでなく、関係の方からの協力を得て聴き取りを行うことによりまして、それぞれの家庭の状況に応じた対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。【中沢】再質問教育長、ぜひ、子どもたちの状況に寄り添って、適切な対応をお願いしたいと思います。タブレットの貸し出しは、原則は住民税の所得割の非課税の方との話でした。住民税の所得割の非課税の方は、例外もありますが、例えば、ひとり親の方の場合は年間１３５万円以下の所得となります。とても厳しい状況だと思います。しっかりと、先生方にも、生徒の状況によって、所得基準に関わらず、タブレットの貸し出しができることを知らせていただきたいと思います。来年度から始まることですから、今後、生徒の状況を把握して、子どもたちが家庭の経済状況を気遣う事なく教育を受けられるように、柔軟に対応できるよう今後も検討をしていただくことが大切だと思います、教育長のお考えを伺います。 【教育長】さきほどもお答えをいたしましたが、お困りの家庭に対しましては、その状況をしっかりと聴き取り、それぞれの家庭の状況に応じた対応ができるよう努めてまいる所存でございます。4月からは、タブレット端末は、今回購入される方、またすでにお持ちのものを活用される方、そして奨学金を使って購入される方、そしてタブレット端末本体を貸与される方というふうに分かれると思います。その状況につきましては、しっかりと確認をし、すべての高校生、子どもさんがタブレットを使って学美ができるように取り組んでいきたいと考えております。今後の運用につきましては、各学校に対し、校長先生を中心に、すべての携わる教員の皆さんにしっかりと周知を図りますとともに、県教育委員会として学校の状況を把握いたしまして、先ほど申ました子どもたちの学びがしっかりと保障されるよう努めてまいる所存でございます◉ 県立学校ICT環境整備事業について 【中沢】① 県立学校の教育のICT化を進めるため、ICT機器の整備についての県立学校ICT環境整備事業3憶1173万円の内訳を伺う。次に、県立学校ICT環境整備事業について、以下、教育長に伺います。先ほどと同じページに掲載されている、県立学校の教育のICT化を進めるためのICT機器の整備について、県立学校ICT環境整備事業3憶1173万円の内訳を伺います。 【教育長】本事業につきましては、県のほうでICTの環境整備のために取り組む予算をお願いしているものでございまして、主な事業といたしましては、大型提示装置や教員用のタブレット端末等のリース料の支払いで7,325万5千円、教員のICT機器活用を支援する人材の配置のための業務委託で4,606万4千円、また、教育用のネットワークの保守運用で1億6,208万7千円などを計上させていただいております。【中沢】② 県立学校ICT環境整備事業の効果について伺う。ソサエティ5.0の社会の中で生きていく子どもたち、社会はDXが推進されていきます。生徒が1人1台の端末を持つだけでなく、その端末を持って、効果的に使うことが求められます。そのための環境整備は大切です。そして、ICTやDXに精通した専門家の支援も大切と考えます。県立学校ICT環境整備事業の効果についてどのようにお考えか、教育長に伺います。 【教育長】本事業によりまして、県立学校のネットワーク整備、ホームルーム教室への電子黒板機能付き大型提示装置の整備など、生徒が使うタブレット端末が有効に 活用される学習環境が整ったものと考えております。また、専門性の高い支援人材を配置いたしまして、導入時のトラブル対応や助言を行いますほか、授業支援ソフトの研修によりまして、教員の指導力向上を 図ってまいる所存でございます。ICT機器を活用した学習は、これからの社会を生きる滋賀の子どもたちにとって生きる力を育成するために必要なものでございまして、ご準備いただくタブレット端末が有効に活用され、子どもたちの深く、広い学びにつながりますよう、県教育委員会としてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。