「改正電帳法に対応してもユーザーには意識させない」――freee会計、全プランで完全対応へ
freee株式会社は、バックオフィスサービス「freee会計」における改正電子帳簿保存法（電帳法）の対応状況を発表した。全プランにおいて、2022年1月末までに対応を完了する予定だ。具体的には、法人向けのfreee会計では「ミニマム」「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」、個人向けは「スターター」「スタンダード」「プレミアム」で対応する。いずれも追加料金は不要だ。
2022年1月末までに、全てのプランで「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に対応従来の「freee会計」。個人事業主向けの「スターター」と法人向けの「ミニマム」は、電子取引のデータ保存は、銀行やクレジットカード、主要ECサイトだけ対応していた電帳法では、電子的に保存する帳簿や書類により「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つに分けられている。
電子帳簿等保存は、国税関係帳簿では、仕訳帳、現金出納帳、売掛金台帳、買掛金台帳、固定資産台帳、売上／仕入帳、国税関係書類の決算関係書類では、貸借対照表／損益計算書／棚卸表、国税関係書類の取引関係書類では、納品書／請求書／領収書／見積書／注文書／発注書、電子取引では、銀行明細／クレジットカード明細／電子マネー明細／決済サービス明細／ECサイト明細／電子書類などに対応する。
スキャナ保存は、紙の書類をスキャナやスマートフォンで読み込んで電子化したファイルを保存すること。アップロードしたファイルの訂正／削除の履歴機能を2022年1月にリリースする予定だ。
電子取引に関わるデータ保存は、メールに添付されたPDFファイルなど電子データを保存する方法。こちらも書類の訂正／削除の履歴機能と検索機能を2021年内に追加する予定。
また、freee会計は、クレジットカードの明細や銀行口座の履歴を取得する機能があるが、これはすでにデータの改ざんができない仕様になっている。